スマホで権利収入を得る方法はいくつかあります。ところが「権利収入」という言葉自体に負のイメージがあり、どうしても警戒してしまう気持ちも分かります。
昨今ではTwitterやInstagramでこうした「スマホで稼げるビジネス」の勧誘を行うユーザーも増え、ネット上では「業者」の名前で忌み嫌われています。
グーグルなどで調べても出てくるのは勧誘ばかり･･･そこで今回は権利収入とは何なのか、本当にスマホビジネスが稼げるのか、なるべくみなさんと同じ視点に立って解説していきたいと思います。
初めにはっきりさせておきますが現実的に「必ず稼げる」ビジネスはありません。スマホで権利収入をするメリットはスマホという身近な端末を使うのでビジネスに割く時間を増やすことができるという点にあります。稼げるかどうかはみなさんの技量と努力次第です。
スマホで権利収入？「スマホビジネス」とは
権利収入といえば、あるものに投資して定期的に一定のリターン(収入)を得る権利を獲得する収入の形式です。つまり、働かずに収入を得ることができる仕組みのことです。
いわゆる「不労所得」ですね。
スマホビジネスが何なのか解説する前に、まずはこの権利収入についてはっきりさせておきましょう。
権利収入にも色々な種類がある
権利収入＝「SNSのDMで勧誘が来るビジネス」なのでしょうか。それは違います。権利収入といっても様々な種類があります。例えば、以下のようなビジネスです。
- 不動産投資
- 株式投資
- FX・仮想通貨
- 自動販売機設置
- 動画広告収入(Youtube動画投稿など)
- サイト広告収入(アドセンス。Webサイト上に貼る広告)
- アフィリエイト(Webサイト上の成果報酬型広告)
- 著作権印税(カラオケ音源、書籍など)
- ネットワークビジネス(後述)
みなさんも一度は聞いたことのあるこれらのビジネス。実は「権利収入」であり、うまくいけば毎月一定の金額が働かずに手に入るビジネスとなっています。
ゆえにこの言葉自体には、負の印象を与える要素はありません。
勧誘などの場面で頻繁に使われるので、この言葉を使う人たちに問題があります。
ただ、もちろん上記はすべて「投資」の一種ですので一定の資金や十分な収益を得るための練習期間が必要でしょう。準備なしで生半可な気持ちで挑めば失敗します。
それでも投資で得られる不労所得というのは非常にロマンがあり、気持ちを駆り立てられますよね。
上記のビジネスで儲かる方はその気持ちを抑えつつ、きちんと戦略を練ってから慎重に行動に移している方が多いです。
スマホビジネスとは？マルチ商法？
さて、スマホビジネスもその権利収入の1つです。
スマホビジネスはいわゆる「ネットワークビジネス」に分類される権利収入であり、顧客ユーザーがスマホ(主に格安sim)を販売し、さらに新規契約者を募る、MLM(連鎖販売取引＝マルチ商法)形式のビジネスとなります。
詳しくは以下の記事もご覧ください。
「マルチ商法」などと聞くと抵抗感を示すと思いますが、マルチ商法自体は特定商取引法上で規制されているビジネス形態に過ぎず、違法ではありません。
マルチ商法を原則違法とする方もいますが、あくまで1つの見解であり、法律上ではあくまで「規制対象」で違法として扱われいません。
企業にとっては、顧客の努力で会員(顧客)が増えていくので営業費や広告費を削減することができる合理的なビジネスモデルです。
ただし、MLMは1930年代にアメリカで誕生して国内にこのモデルが上陸した際に、日本国内で相次いでトラブルを起こしてしまい、国への問い合わせが相次ぎ、教科書にもねずみ講や悪徳商法と併記されるようになり「悪」という印象が強いのは事実です。
しかしながら、スマホビジネスのようなネットワークビジネスは特定商取引法の規制内で現在も一定数存在しており、真っ当なビジネスとなります。
スマホビジネスで権利収入するメリット・デメリット
権利収入にも様々な種類がありますが、スマホビジネスのようなネットワークビジネスで権利収入を手に入れるメリット・デメリットはなんでしょうか。主に以下のようなメリットがあります。
- メリット1：権利収入の各種手続きに必要なのはスマホだけで良い
- メリット2：登録の際に格安simに乗り換えることになるので月々のスマホ料金を浮かすことができる
- メリット3：登録の際にかかる料金(初期投資)が「代理店登録手数料」や「マージン」だけであり、10万円以内で収まることが大半(他に投資するのは毎月のマージン程度)
権利収入の基本は「投資」なのですが、その金額が少なくて済むのがネットワークビジネスの特徴となります。
スマホビジネスはその最たるもので、収入ではありませんが、特に格安SIMに乗り換えるので毎月のスマホ料金を節約し、浮かせることができる点が大きなメリットです。
ただし、デメリットもあります。
- デメリット1：営業や広報などのスキルが必要
- デメリット2：集客ができなければリターンが少ない
- デメリット3：日本では「勧誘ビジネス」＝「悪」の印象が強く、営業の際にその点を払拭しにくい
スマホビジネスは新規契約者を募る「勧誘ビジネス」です。集客のために営業や広報のスキルは重要になります。そのスキルがなければ慣れ親しんだ「身内」から集客を行うことになってしまうでしょう。
さらに集客スキルがないために、権利収入を得るのに十分な人数の契約を獲得できないとリターンは望めません。
スマホビジネスの権利収入は、自分が契約を斡旋して契約した方の月々の契約料金の内数パーセントがインセンティブ収入として手に入る仕組みとなります。
つまり「集客」が大事というわけですね。
また、デメリットとして大きいのが「権利収入やネットワークビジネス」＝「悪」という印象を払拭することでしょう。
国内ではこういった手のビジネスは「勧誘ビジネス」として嫌われているので、中々集客が進まないと思います。
初期投資や時間も少なくて済むのが「スマホビジネス」のメリット。後はこれらのデメリットを消化できるか、手腕が問われるといったところでしょう。
スマホで権利収入ビジネス＝「代理店ビジネス」本当に儲かるのか
スマホビジネスで報酬を得られる仕組みは、街中にある大手キャリアの「スマホ販売代理店」を想像していただけると理解しやすいです。
スマホビジネスの場合、法人ではなく個人が「代理店ユーザー」として新規顧客に営業を行ってサポートを行い、格安SIMの契約までこぎ着けます。
あとは大手キャリアと同様に格安SIM提供企業(本部)からインセンティブとして契約料金のうち数パーセントが収入として支払われます。これがこのビジネスの報酬です。
このように個人に委託してしまう方が「この格安SIMは良い」と口コミでユーザーが増えていく可能性があるので、企業からすれば良いモデルなのです。
この報酬の形態には様々なものがありますが、「契約人数が〇人に達したら〇％収入を得る権利増」のような達成条件のような形式で報酬を増やすことができるケースが多いです。
報酬の形態について詳しく知りたい方は以下の記事もご参照くださいませ。
スマホ権利収入ビジネスの例「スターモバイル」について
スマホ権利収入ビジネスの例として「スターモバイル」もあります。
スターモバイルはスターサービス株式会社が提供する格安SIMブランドで、ネットワークビジネスによる権利収入ビジネスが可能です。
他にも同業他社は数社・数ブランドありますが、スターモバイルの場合は初期投資やマージンなど「投資」の金額が少ないのが特徴となっています。
スマホビジネスの例が気になる方は「スターモバイル」で調べてみましょう。当メディアでも詳しく解説していますので以下の記事をご覧くださいませ。
まとめ
今回はスマホビジネスによる権利収入について解説してきましたが、権利収入やネットワークビジネスの負のイメージは払拭できたでしょうか。
スマホビジネスは最近登場した新興ビジネスであり、特定商取引法で規制されている中で提供されている「ビジネスの一形態」となります。
スマホビジネスに挑戦して集客の努力をすれば儲けることもできますし、できなければ儲けを得ることはできません。例え他のビジネスであってもこの根本は同じです。
ただし、スマホビジネスはその初期投資の金額が他の権利収入よりも少ないので挑戦はしやすいというメリットがあります。「権利収入に初挑戦したい」のであればおすすめです。
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