「権利収入」と聞くと怪しげなビジネスの勧誘のイメージがあるでしょう。その勧誘トークには嘘なのか本当なのかわからない「売り文句」がいくつかあります。
嘘かもわからない情報に乗せられて権利収入ビジネスに参加するわけにはいかないでしょう。
今回は特に語られる機会の多いとされる「携帯(スマホ)」を用いた権利収入ビジネスの逸話について真偽のほどを確かめていきたいと思います。
例えば、芸能人が携帯の権利収入ビジネスで儲けているといった話ですね。
「誘われた権利収入ビジネスが怪しい」「逸話が本当かどうかだけ気になる」と思う方は是非ご参照くださいませ。
携帯権利収入ビジネスの嘘に有名芸能人？
権利収入ビジネスの勧誘や人伝いに聞いた話として「有名芸能人も権利収入で儲けている」という話を聞いたことがあると思います。
勧誘者は「彼ら(有名芸能人)には先見の明があった。今このチャンスに乗り遅れるな」といった脈絡や経緯でこの話をするとされますが、真偽のほどは定かではありません。
今回はこの話の真偽について検証していきましょう。
よくある権利収入の内容
語り継がれている内容は以下のようなものです。
大手携帯キャリア「D社」が創業当初(80年代や90年代？)、事業拡大のために資金を必要としていた。
そこで資金力のある芸能人などに投資話を持ち掛けた。
その内容は基地局の設置のためにかかる費用や携帯電話(当時はショルダーフォン)の開発・普及にかかる費用などの負担、携帯電話の販売を代理してくれれば、毎月D社の収入となる利用者の契約料のうち数％を永久に報酬として得る権利を与えるとした。
そして数十年経った今、一部の芸能人がその権利収入で毎年〇千万円の収入を得ている、というもの。
これがいわゆる「権利収入を手にした芸能人」のウワサ話です。
筆者も実際に上記のような話を勧誘者から聞いた経験があり、多少の表現の違いはあれど基本的な流れは上記の内容で間違いはありません。
しかしながら、確認できたD社の記録の限りでは、上記のような投資話を持ち掛けたなどという事実は確認できませんでした。
この時点で信ぴょう性が怪しくなってきましたね。
細木数子や大橋巨泉、所ジョージ、叶姉妹らも儲けているのは嘘？
この話で登場する芸能人には、細木数子や大橋巨泉、所ジョージ、叶姉妹などとされます。実際にexciteニュース上では以下のような記載もありました。
「叶姉妹がdocomoマネーを得ているという話は、何年も前から都市伝説のように語られていました。特に、“不労所得で夢を実現しよう”と会員を増やそうとする、ネットワークビジネスの勧誘では、必ずといっていいほど使われる定番ネタでした。ほかにも細木数子や大橋巨泉、所ジョージなどが、このdocomoマネーを手にしているという話でしたね」（フリーライター）
引用「叶姉妹、収入源は「株や投資」と明言でトレーダーを魅了!? マスコミまでも虜にさせる慈悲深さ」exciteニュース 2019年4月2日
このように、業界人によれば芸能人のD社権利収入ビジネスでの成功は「都市伝説」「定番ネタ」として語られていることがわかります。
なお、ウワサ話に登場する芸能人のうち、叶姉妹が公式ブログ上でこの都市伝説の内容を否定しています。
これは、私達のお写真を無断で利用したあまりにも明らかな詐欺的行為です。（中略）この件以外にも私達の名前やお写真を無断で使用した詐欺的ビジネスが以前から時々ありますが自分達が見つけたものは全て、すでに顧問弁護士の先生から対処していただいておりますよ。
叶姉妹はD社の権利収入マネーを得ているというTwitterの投稿内容を踏まえたうえで、これを上記のように「詐欺的ビジネス」と公式に否定しています。
本人が直接否定しているのですから、叶姉妹が権利収入で儲けていたという都市伝説は嘘ということになります。
このことから、業界人の語った細木数子や大橋巨泉、所ジョージなどの「定番ネタ」も同様にでっち上げられた嘘と考えることができるでしょう。
ただし、芸能人の権利収入として、出版物やカラオケで利用される音楽などの「著作権印税」があることはよく知られています。
おそらくはこの携帯キャリア権利収入の都市伝説も、彼らの年収の高さを考慮したうえで、著作権印税による権利収入で儲けているところから着想を得た嘘話と考えます。
所ジョージらの権利収入の話は嘘！なら権利収入も嘘？
有名な権利収入の話は「嘘」と考えて間違いはないでしょう。しかしながら、権利収入の仕組み自体を否定するわけではありません。
ところが「都市伝説だから」「嘘と分かったから」と言って「権利収入＝怪しい」と断言するのはまだ早いです。
そもそも「権利収入」って何なの？
そもそも権利収入とは「不労所得」のことであり、一概に怪しいと呼べるものではありません。
不労所得には以下のような種類があり、儲け(損失)が出るビジネスであることは「嘘」ではないのです。
- 不動産投資・株式投資
- FX・仮想通貨
- アフィリエイト、アドセンスなど
- 著作権印税
- ネットワークビジネス（MLM）
このように権利収入(不労所得)には特に多大なる労力や時間、そして初期投資が必要になるものが多いです。
一定の金額が不労所得のリターンとして帰ってきますが、中には株式投資のように投資した金額が返ってこない大きなリスクもあります。
権利収入＝怪しい？危険？
権利収入＝怪しい・危険と思われてしまう原因に「ネットワークビジネス（MLM）」があります。
このネットワークビジネスが怪しい・危険と思ってしまう方が多いですね。
そのネットワークビジネスの仕組みとは、商品の購入者を「販売者」として採用し、連鎖的に商品の流通を図るものです。
これは特定商取引法上では「連鎖販売取引」と定義され、規制の対象となる流通ビジネスの形です。もちろんこの法律で規制されている範囲内にいれば違法ではありません。
ところが、一部のネットワークビジネスの提供元では「会員からの金品収奪」「会員の無限連鎖」を目的としてネットワークビジネスを展開するものもいます。いわゆる「ねずみ講」です。
ねずみ講は金品の収奪が目的であるため、利用価値のある商品が存在しておらず、粗悪品などを購入させられる詐欺的なケースがほとんどです。
「絶対儲かる」といった甘言を利用し、会員を増やしていくのも特徴的ですね。
また、ねずみ講は無限連鎖講防止法に違反する違法な形態です。特定商取引法を順守していても、実態はねずみ講に違いない場合は違法となります。
これが権利収入自体や、権利収入の中のネットワークビジネスが怪しまれてしまう原因なのです。
ネットワークビジネス自体は「ホワイト」
ネットワークビジネス自体は企業にとっては顧客自体に顧客を増やしてもらえるので、営業費・広告費を抑えることができるメリットがあります。
そのため、単に商品の販売を目的としてネットワークビジネスを展開する企業もいます。
ところが、ネットワークビジネス自体がねずみ講として怪しまれるようになってから、なかなかこのビジネスモデルが普及することがないというわけですね。
中には健全な企業が展開する権利収入(ネットワーク)ビジネスもあるというわけですね。
取っつきやすい携帯(スマホ)権利収入「格安simビジネス」
健全な企業が展開する権利収入ビジネスがあるとしましたが、以下の記事で紹介するように格安携帯(スマホ)キャリアが展開する権利収入ビジネスがあります。
このビジネスであれば時流の「格安sim」であり、取っつきやすさがあります。
展開元の企業も格安simサービス提供時に必要な「電気通信事業者届出番号」を掲載しているほか、特定商取引法に基づき会社情報を掲載するなど「身元」がはっきりしています。
もちろん元は格安simキャリアなので乗り換えて格安simを利用するだけでもよく、ビジネスの参加は絶対ではないケースが多いです。
その一例としてスターサービス株式会社が提供する「スターモバイル」があります。
スターモバイルについても契約時には「ユーザー」と「正規代理店(格安sim販売者・連鎖取引)」を選択可能で、正規代理店への参加は絶対ではありません。
実態を詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
「スターモバイル」ほか「ペンギンモバイル」など格安simビジネスと比較したい方は以下の記事もご覧ください。
まとめ
今回は携帯キャリア権利収入のウワサ話の嘘・本当について解説してきました。権利収入の都市伝説については一部芸能人自身が否定しているので「嘘」である可能性が高いです。
ただし、権利収入の仕組み自体は「嘘」ではありません。法律を守ってさえいれば有益なモデルであるといえるでしょう。
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