「副業をして月収を増やしたい」「新型感染症の影響で減給、解雇となって途方に暮れてる」という方へ、格安SIM販売会社「スターモバイル」の権利収入をおすすめします。
でも「権利収入」って言葉、なんだか怪しくないですか？
はじめに解説しておきますが「権利収入」とは、自分の持っている権利で得た不労所得を指します。
「権利」という言葉はわかりにくいですが、例えば印税(著作権)や株式投資(利益配当請求権)、不動産投資(所有権)などによる不労所得がイメージしやすいでしょう。権利による収入で労働を必要としません。
最近では「権利収入」＝「不労所得」と意味がより広義となり、YouTubeの広告収入なども権利収入に含まれると考える方が増えてきました。スターモバイルの権利収入もそのような不労所得の一種です。
この記事では「権利」と難しく考えることはなく、不労所得と考えてわかりやすく解説していきます。ぜひ最後までお付き合いくださいませ。
スターモバイルの「権利収入」は代理店ビジネス
ネット上では「スターモバイルで権利収入を得る」との文言が散見されますが、紹介性のビジネスに近いのが実態です。
簡単に言えば「代理店ビジネス」を行い「協会員（新規契約会員）」を獲得することでスターモバイルから報酬を得る仕組みとなっています。
しかし、これだけの説明では足りませんね。
ここからはさらに深く掘り下げて「なぜ収益を上げることができるのか」を解説していきます。
「代理店」として権利収入を得る仕組み
スターモバイルはなぜ儲けることができるのでしょうか。
スターモバイルが儲かる理由を一言で言えばMLM形式の「代理店ビジネス」で「格安SIMビジネス」と呼ばれるのビジネスモデルであるためです。
このままでは難しいですよね？その仕組みを解説します。
「代理店ビジネス」でスターモバイルのビジネスを代理して報酬ゲット
スターモバイルは「代理店ビジネス」と呼ばれる分野に属するビジネスモデルです。
この代理店ビジネスとは、わかりやすく言えば「特定の企業の販路を拡大するビジネスパートナーになる」ということになります。
詳しく言えば、個人や法人が特定の企業と契約を結んでその企業の傘下に入り、商取引の代理・仲介をするビジネスです。
みなさんが契約した場合はスターモバイルと代理店契約を結んで傘下に入りその対価として報酬を得る、ということになります。
代理店ビジネスでは、代理店がさらに代理店を募集するなどして「ピラミッド構造」を築いていくという特徴があります。
では代理店としてどのようなビジネスを代理すれば良いのか、それがスターモバイルの「格安SIMビジネス」です。
スターモバイルは「格安SIM」の会社
代理店ビジネスとは「特定の企業の販路を拡大するビジネスパートナーになる」と説明しましたが、スターモバイルの代理店になったらどのようなことをすれば報酬に繋がるのでしょうか。
正解は、スターモバイルは格安SIMの販売事業を行っているので「スターモバイルと契約した代理店として格安SIM販売ビジネスを展開する」です。
2015年5月1日、総務省によって「SIMロック解除の義務化」が実施されましたよね。
この義務化の背景には大手キャリアの「インセンティブ(奨励金)制度」の弊害がありました。このインセンティブは大手キャリアが販売代理店に支払うもので、キャリア契約者の使用料金から捻出されています。
そこで総務省はSIMロックの解除を義務化して、消費者が端末をどのキャリアのSIMでも使用できるように促すことで、このインセンティブ制度を牽制しました。その結果として、MVNOの市場が活性化したのです。
MVNOとは「Mobile Virtual Network Operator」の略で、「仮想移動体通信事業者」を意味します。この事業者は「大手キャリア(MNO/Mobile Network Operator)のように自前の通信設備を持たずにスマホのサービスを提供しているキャリア」のことを指します。
MVNOは格安SIMを提供している事業者、というと分かりやすいですね。
スターモバイルはMVNO事業の一環でMNO（ソフトバンクとドコモ）の回線を間借りし、SIM契約者に安く提供しています。スターモバイルはこのMVNO事業を「MLM」で提供する新しいキャリアとなっています。
「MLM」とは？格安SIMで利用者「も」儲かる仕組み
MLMとは「Multi Level Marketing」の略で「多層的に物品を流通させる仕組み」を意味しますが、日本語では「連鎖販売取引※」の意味で知られています。また、日本では「ネットワークビジネス」などとも呼ばれるケースもあります。※「特定商取引法」で定義
このMLMは販売員と消費者の定義を変える画期的な販売方式です。
具体的には、企業が「商品」を愛用する消費者を「販売員」として起用し、企業はその「販売員」に新しい「販売員」を集める権利を与え、連鎖的に販路を拡大していく、というものです。
つまり消費者がサービスを利用しながらビジネスもする、という形式となります。
販売員になった消費者は、企業から販売手数料と、新規で起用に成功した販売員の売上に対する一定の割合の販売手数料を「報酬」として受け取ることができます。
企業側にとってこのような販売のシステムは広告宣伝費などの経費の節減につながり、浮いた分の経費は販売員への報酬として支払える、という仕組みとなっています。
スターモバイルの場合は消費者を販売員ではなく自社のSIMを売る「代理店」として起用し、MLMの形式をとって格安SIM事業を展開しています。
それではなぜスターモバイルが副業となるのか。
これがスターモバイルで格安SIMを利用しながら、「権利収入」で収入を得る仕組みとなっています。
「ネズミ講」ではないの？
MLMは1930年代に「訪問販売」の一形態として誕生した歴史のあるビジネスモデルです。
日本国内でも、
- イーオングループ
- 山之内製薬
- カネボウ
- ダイエー
- ソニー
など大手企業が国内のMLMの参入・設立に携わっているとされます。
MLMは上記のように大手の企業も公式で行う合法的なビジネスモデルですが、「ネズミ講」はビジネスではなく、上層部による現金の収集だけが目的の悪質行為で、無限連鎖講の防止に関する法律で「無限連鎖講」として禁止されている取引形態となります。
MLMとネズミ講の線引きは難しいところですが、ネズミ講には以下のような特徴があります。
- 「商品・サービスがない」←スターモバイルは「格安SIM」のサービスを提供している
- 「販売員の間で金銭のやり取りがある」←スターモバイルの上層にある「スターサービス株式会社」から「報酬」が支払われ、販売員の間で報酬がやり取りされることはない
- 「販売員の募集だけが目的」←スターモバイルは「格安SIM事業」を行う企業であり、ビジョン・計画性がある
スターモバイルの目的は「格安SIM事業」の展開とサービスの提供であり、MLMはスターモバイルが販路を拡大するために採用している形式に過ぎません。
他のMVMOとはネズミ講ではなく、販売の形式が他の会社とは異なり、MLMを採用した新しい格安SIM会社という認識が正しいです。
スターモバイルは本当に「怪しい」のか検証する
スターモバイルの格安SIM販売形態と契約者も「代理店／販売員」として儲かる仕組みが理解できたと思います。しかし、運営元はどうなのでしょうか。
いくらMLMを適切に提供している企業でも、不透明感があれば契約を避けたいところです。
スターモバイルは「スターサービス株式会社」の正規代理店ですので、本部である「スターサービス株式会社」に関する会社情報を整理していきます。
| 事業者名 | スターサービス株式会社（旧一般財団法人日本IOT協会） |
| 住所 | 〒810-0044 福岡県福岡市中央区六本松4−3−2−5F |
| 代表理事 | 金家亮 |
| 電話番号 | 092-401-1234 |
| 事業 | MVNO |
| サービス名 | スターサービス（旧クジラサービス） |
| オープン | 2020年2月 |
| 電気通信事業 届出番号 |
H-02-0615 |
| メール | info@starservice.jp |
| HP | https://www.starservice.jp/ |
| 法人番号 | 第9290001088155号 法人番号指定年月日：2020年2月20日 |
検証結果について、まず法人番号が存在するので、設立登記がきちんとされており、所得税の源泉徴収義務があり（=報酬を支払っており）、法人税・消費税の納税義務がある一般的な株式会社であることがわかります。
また、ネット上でよく不安視されるのが事業者名とサービス名の「改称」です。
公式HP上では、2020年4月1日より「一般財団法人日本IOT協会」から「スターサービス株式会社」へ事業継承した、との告知が記載されています。
これに対してネット上では「2月20日に法人番号が登録され、4月1日に事業継承であり、1ヶ月弱という短さで事業が継承されるのはおかしい」との声があがっているのです。
正規代理店であるスターモバイルでは、スターサービスへの改称と事業継承した経緯についての情報が掲載されていましたので、一部紹介します。
- 事業の収益が増加し、海外展開、新サービスの追加などを考慮して将来「ホールディングス制」にするビジョンがあるため、一般的財団法人のままでは中核を担う企業として不都合
- しかし制度上、一般財団法人を株式会社に変更することはできないため、旧クジラサービスのトップが代表を務める「スターサービス株式会社」を新規で立ち上げた
- 海外展開を視野に入れた時、日本語で発音しにくい「クジラ」から「スター」に変更した
このように収益増加と将来を見越しての改称と事業継承であったことが分かります。むしろ改称されたのは「本部であるスターサービス株式会社の景気が良いから」ですのでご安心ください。
まとめ：スターモバイルの権利収入で儲かるワケ
スターモバイルの権利収入（不労所得）で儲かる仕組みをおさらいしましょう。
このようにスターサービスと契約し、適切にMLMの形式をとりつつ、格安SIMの販売を行うことで法人が事業として行ったり、個人が副業としても儲けることができる、という仕組みとなっています。
安心してスターモバイルの代理店ビジネスを行うことができることがご理解いただけたでしょう。
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