スマホの使用料を支払う側から使用料を得る側に変われたらうれしいですよね。
ところが「携帯の利権ビジネスは本当に儲かるのか？」という点が気になりますよね。また中には「詐欺だ」と疑う方も少なくありません。
確かに「すべての利権ビジネスが安全」と言うことは難しいです。業者の中には「誰でも儲かるチャンスのある利権ビジネス」などと謳い、詐欺を働くものも存在しているでしょう。
しかしながら、携帯利権ビジネス自体は格安SIMの台頭にあわせた画期的なビジネスモデルであり、絶対に儲からないと言い切るのもまた違います。
そこで今回は携帯利権ビジネスがどのようなものなのか、実際の例を交えながら解説していきたいと思います。
携帯利権ビジネスを疑う方や挑戦してみたい方は必見の内容ですので、ぜひ最後までお付き合いくださいませ。
「携帯利権ビジネス」とは？【基本】
携帯の利権ビジネスとは、携帯キャリアから「権利」を購入(投資)し、携帯キャリアが契約者に請求する利用料金のうち数％を得る、といったビジネスです。
儲ける権利を得て収入を得るので
「権利収入」とも呼ばれています。
よく語られる内容は以下のようなものです。
NTTドコモは創業したばかりが90年代、事業拡大や通信エリア拡大のためにスポンサーや後援による投資を必要としていた。
そこで資金力のある芸能人や実業家、資産家などににつながる投資話を持ち掛けた。
その投資話の内容は、様々な通信設備や基地局の設置のためにかかる費用を投資してくれれば、毎月NTTドコモに入る利用者の契約利用料の数％を報酬する権利を与える、というもの。
ところが実際にこのビジネスで儲けている人物がいるかは不明です。
確認できた限りでは、ドコモ側にもこういった投資話を持ち掛けたなどという記録は存在していません。
「90年代に存在したビジネスが復活し、庶民であっても挑戦できるまたとないチャンス」と怪しげなビジネス勧誘の際にささやかれる伝説のビジネスとなっています。
所ジョージや叶姉妹も利権ビジネスで儲けている？
怪しげなビジネス勧誘を受けたことがある方ならわかるかもしれませんが「所ジョージや叶姉妹もこの携帯利権ビジネスで儲けた」という定番の宣伝文句があります。
しかしながら、実際はどうなのでしょうか。
所ジョージ氏の場合はzakzakby夕刊フジ上で以下のような記載がありました。
「普通なら維持費や税金だけでも払いきれない規模ですが、所のギャラは１時間で約３００万円。レギュラー番組を７本持つほか権利収入もあるとみられ、年収は５億円はある」（放送関係者）
芸能界一の金持ちと呼ぶ業界関係者もいる。
引用「所ジョージの凄まじいリッチぶり ギャラは１時間３００万円…年収は５億円！？」zakzakby夕刊フジ 2016年10月19日
放送関係者のリークによると、不確実ではありますが「所ジョージが権利収入を得ている」ということがわかりますね。
しかしながら、これは放送関係者内での噂話に過ぎないものでしょう。
実際に、叶姉妹両氏の場合は公式ブログ上でこのような発言を完全に否定して「明らかな詐欺行為」と糾弾しており、注意換金もしています。
exciteニュース上では以下のような記載もありました。
「叶姉妹がdocomoマネーを得ているという話は、何年も前から都市伝説のように語られていました。特に、“不労所得で夢を実現しよう”と会員を増やそうとする、ネットワークビジネスの勧誘では、必ずといっていいほど使われる定番ネタでした。ほかにも細木数子や大橋巨泉、所ジョージなどが、このdocomoマネーを手にしているという話でしたね」（フリーライター）
引用「叶姉妹、収入源は「株や投資」と明言でトレーダーを魅了!? マスコミまでも虜にさせる慈悲深さ」exciteニュース 2019年4月2日
このように、業界に詳しい方は叶姉妹両氏の携帯利権ビジネスを「都市伝説」として扱っています。また、勧誘時には、所ジョージ他著名な芸能人の名前もあげられることがあると述べていますね。
真実はわかりませんが、少なくとも叶姉妹両氏自身がこの都市伝説を否定しているので、他の芸能人に関する都市伝説についても勧誘者がでっち上げた嘘と考えるのが自然でしょう。
所ジョージの場合は、年収が高く「中には権利収入で得た収入があってもおかしくない」という放送関係者の憶測であると思われます。
つまり、こういった「叶姉妹や所ジョージの携帯利権ビジネスの成功は都市伝説で、勧誘や宣伝に使われる都合の良い嘘」ということができるでしょう。
騙されないように注意が必要ですね。
勧誘話は嘘でも「携帯利権ビジネス」は詐欺ではない
「芸能人が儲けたチャンスが再度到来した！始めるなら今しかない！」といった勧誘話は「芸能人が儲けた」という部分が嘘でも、携帯利権ビジネス自体は詐欺ではありません。
現在、携帯利権ビジネスは総務省のMVNO(格安sim事業者)支援によって、「格安sim代理店ビジネス」として形を変えて確かに再来しています。
格安sim代理店ビジネスとは、個人(スマホ契約者)が自身が契約している格安simの代理店として契約を更新し、新規契約者を獲得するビジネスのことです。
もちろん「絶対に儲かる」というビジネスはありません。勧誘を行う方は新規で会員を集めたいばかりに、この「儲かる」という部分を強調しすぎています。
本当に儲かるかどうかは、みなさんの努力次第です。
格安simの代理店ビジネスも、みなさんの創意工夫で集客を行い、新規契約者を獲得していく必要があります。
これもまたみなさんの努力が肝心なのであり、必ず儲かるわけではありませんのでご注意ください。
ただし、格安simの代理店ビジネスは今後の格安sim市場の拡大を見越した新しいビジネスということができるでしょう。
携帯利権ビジネスの例：『スターモバイル』
格安sim代理店ビジネスも形を変えた「携帯利権ビジネス」です。
各ブランドの格安simの普及に協力し、契約利用料の数％の収入を得る権利を得るという仕組み自体は携帯利権ビジネスと同一のものとなります。
そのような格安simブランドの例が『スターモバイル』です。
このスターモバイルも、自社simの契約者を「正規代理店」として採用し、新規契約者の集客(勧誘)を行って契約数を増やす「代理店ビジネス」を展開しています。
契約者獲得数といった実績が評価され、利用料金のうち10％程度が手元に戻るといった報酬プランが存在しています。
初めは中々黒字は難しいですが、契約者の獲得に成功していけば、黒字に転じる可能性はあります。あきらめずに集客の工夫を行いましょう。
まとめ
今回の記事では怪しげな「携帯利権ビジネス」について解説してきましたが、現在では「格安sim代理店ビジネス」として再度ブームが到来していることがわかりましたね。
都市伝説ではありますが、芸能人や資産家など限られた人間だけにチャンスが与えられるものではありません。
携帯利権ビジネスで支払う側から利用料金を得る側に変わりましょう！
誰でも挑戦できるビジネスであることはご理解いただけたと思います。この記事を何かの足掛かりとしていただければ幸いです。
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